講座に払う前に、書面を読む場所。

独学が止まったあと、有料の講座にお金を出すかどうかを決める。そのとき効くのは、説明会で聞いた言葉ではなく、法律が事業者に渡すよう義務づけている紙のほうです。

この帳面は、実際に有料の講座と教材にお金を払った人間が、払う前に開いておけばよかったと考えた書面を、一つずつ並べたものです。金額や講座名は書きません。手元に証拠が残っていないからです。

図1　特定継続的役務提供に当たる契約では、事業者は契約の前に概要書面を、契約のあとに遅滞なく契約書面を渡さなければならない。クーリング・オフの8日間は、この右側の書面を受け取った日から数える。

出典：消費者庁特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（2026年8月28日閲覧）

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01 ／この帳面の立場

書いているのは、払った側です。

独学は、教材が悪くて止まるわけではありません。わたしの場合は、分からない箇所を誰にも聞けないまま二週間ほど放置して、そのまま開かなくなりました。

そのあと、有料の講座と教材にお金を払いました。結論から言うと、払ったこと自体は後悔していません。後悔しているのは、払う前に書面を一枚も読まなかったことのほうです。

説明を受けた場では、内容と雰囲気の話しかしませんでした。途中でやめたらどうなるのか、教材の代金は別なのか、返金の計算はどうなるのか。どれも聞いていません。

この帳面は、そのときに開いておくべきだった書面を、一枚ずつ並べたものです。講座を勧めるためではなく、書面のどこを見ればよいかを先に決めておくために書いています。

書かないと決めたこと

払った金額は書きません。明細も受講画面も手元に残っておらず、金額を書けば裏づけのない数字になるためです。講座名も書きません。特定してしまうと、確かめようのない評価になります。

数字を出すのは、条文と省庁の資料に載っているものだけにします。出典と条件は、その数字と同じ場所に置きます。

02 ／この帳面で扱う数字

条文に出てくる数字はいくつもありますが、払う前の判断で本当に効くのは次の4つでした。どれも消費者庁と厚生労働省の資料に載っている数字です。

01 期間の条件

2か月を超えるか

語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスは「2月を超えるもの」、エステティックと美容医療は「1月を超えるもの」。ここを下回る契約は、そもそも特定継続的役務提供に当たりません。

02 金額の条件

5万円を超えるか

7つの役務すべてに共通する条件です。「5万円以上」ではなく「5万円を超えるもの」。ちょうど5万円の契約は入りません。関連商品の代金を含めて数えます。

03 やめられる期間

8日間

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。起算日は契約日ではなく、書面を受け取った日です。

04 差し引かれる上限

20%または5万円

8日を過ぎても中途解約はできます。語学教室・パソコン教室・美容医療なら、すでに受けたぶんの対価に上乗せして事業者が請求できる額は「5万円」か「契約残額の20%」の低いほうまで。役務ごとに数字が違います。

出典：消費者庁特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」。数字はいずれも、その役務が特定継続的役務提供に当たる場合の値です。横に流れます。

03 ／目次

上から順に読むと、書面を取り寄せてから契約するまでの流れになります。急いでいる場合は、第7章の給付金と第8章の質問だけでも先に読んでおくと、説明会でのやりとりが変わります。

04 ／扱わないと決めたこと

扱う範囲を決めておかないと、書けないことまで書いてしまいます。次の4つは、この帳面では最初から扱わないことにしました。

条文の解釈が分かれる部分は、分かれていると書きます。断定したほうが読みやすくなりますが、読んだ人が損をするのはそこです。

05 ／広告について

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