分割払いにすると、相手が二人になる

2枚目にも、やめる仕組みがあります

では2枚目は取り消せないのか。そうではありません。割賦販売法に、この場合の仕組みが置かれています。

1つ目はクーリング・オフです。特定商取引法の対象になる販売について結ばれた個別クレジット契約には、クーリング・オフが設けられています。

起算日は、個別クレジット契約の書面を受け取った日です。講座の契約書面とは別の紙なので、日付が違うことがあります。

2つ目は、支払停止の抗弁と呼ばれる仕組みです。販売の側に問題があるとき、その事情を信販会社にも主張できます。

この仕組みには適用の条件があり、支払総額が一定額に満たない場合は使えません。条件は契約の方式によって変わります。

分割にする前に、確かめる3つ

分割払いそのものが悪いわけではありません。手元の現金を減らさずに始められるのは、実際に助かります。

確かめておきたいのは3つだけです。総支払額、書類の枚数、そして解約したときに2枚目がどうなるか。

総支払額は、月々の金額に回数を掛けた数字です。分割手数料が乗るので、一括の金額とは違います。

書類の枚数は、その場で数えられます。2枚あるなら、2枚目の契約先の名前を必ず控えます。

3つ目は、口で聞くだけでなく、書かれた場所を見せてもらいます。書いていないなら、書いていないことが分かります。

• 01

  月々の支払額 × 回数 ＝ 総支払額。分割手数料を含めた数字はいくらか。

• 02

  2枚目の契約先の社名。講座の事業者と同じ名前ではないはず。

• 03

  講座を解約したとき、2枚目の支払いがどうなるか。契約書のどこに書かれているか。