このサイトについて
お問い合わせ
記事の誤りの指摘、取り上げてほしい制度、掲載に関するご相談を受け付けています。個別の契約についての法律相談には答えられません。
メールで受け付けています
連絡はメールで受け付けています。電話とファックスの窓口は用意していません。
ma.3631.mi@gmail.com
このアドレスは実際に受信できます。アフィリエイトサービスプロバイダの登録フォームに入力する連絡先と、同じ表記にしています。
返信までの目安は、受け取ってから3日ほどです。個人で運営しているため、これより遅くなることがあります。
送っていただいた内容は、返信に必要な期間だけ保管します。扱い方はプライバシーポリシーに書いています。
この4つがあると、返信が早くなります
やりとりの回数を減らすために、最初のメールに次の4つを書いていただけると助かります。
- 01
どの記事についてか。ページのアドレスか、記事の番号。
- 02
どの部分か。見出しの名前か、書かれている文章の一部。
- 03
何が違うと考えるか。根拠になる資料があれば、その所在。
- 04
返信先。こちらから返信してよいアドレス。
誤りの指摘をいただいた場合、確認のうえ記事を直します。直した場合、記事に修正した日付を残します。
指摘してくださった方の氏名を記事に載せることはありません。載せてよいと書かれていた場合も、こちらの方針として載せません。
個別の契約については、判断できません
自分の契約がどう扱われるか、という質問には答えられません。運営者は法律の専門家ではないためです。
同じ理由で、特定の講座を受けるべきかどうかの相談にも答えられません。受けていない講座の評価は書けません。
記事に書いているのは、公表されている制度の内容と、その調べ方までです。そこから先は、窓口の仕事になります。
相談先は次の章に書いています。急ぐ場合は、こちらへのメールより先に、そちらへ連絡してください。
全国共通の番号があります
契約の期限が迫っている場合や、支払いを止めたい場合は、公的な相談窓口に直接つないだほうが早いです。
消費者ホットラインは 188 です。全国共通の番号で、地方公共団体が設置している身近な相談窓口を案内してもらえます。
かけるときは、契約書、広告、支払いの記録を手元に置いておくと、話が早く進みます。日付が分かるものがあるとなお良いです。
窓口の受付時間は自治体によって違います。つながらない時間帯もあるため、期限が近い場合は早めにかけてください。
出典
消費者庁「消費者ホットライン」。全国の消費生活センター等の所在地・連絡先・受付時間は、独立行政法人国民生活センターのサイトで案内されています。
広告の掲載も、同じ窓口です
広告の掲載や提携についてのご相談も、同じメールアドレスで受け付けています。専用の窓口は設けていません。
お受けする場合も、記事に書く条文・数字・出典を広告に合わせて変えることはしません。ここは条件として先にお伝えします。
広告であることは、記事の冒頭と広告枠のすぐ上の2か所に表示します。本文と見分けがつかない形での掲載はお受けできません。
現時点の閲覧数は0です。開設したばかりで、実績としてお見せできる数字はありません。
取材や執筆のご依頼については、内容によってお受けできない場合があります。まずは概要をお送りください。
お受けできないもの
記事の削除や書き換えを条件とする掲載、広告であることを表示しない掲載、事実と異なる表記を含む掲載は、いずれもお受けできません。