途中でやめたとき、いくら戻るか

中途解約に、期限はありません

まず前提から。特定継続的役務提供に当たる契約は、期間の途中でもいつでも解除できます。理由を説明する必要もありません。

クーリング・オフとの違いは2つ。期限がないことと、払ったお金が全額は戻らないことです。

全額戻らないのは、すでに受けたぶんの対価と、事業者側の損害に当たる金額が差し引かれるためです。

ただし、差し引ける金額には上限があります。上限は法律で決まっていて、事業者が自由に決められるものではありません。

ここを知らないと、提示された返金額が正しいのかどうかを判断できません。わたしは知らないまま、計算を確かめずに終わらせました。

受け始めたあとは、式が変わります

すでに何回か受けたあとにやめる場合、計算は2段になります。受けたぶんの対価と、それに上乗せされる上限額です。

上乗せの部分は、役務ごとに「いくら」または「割合」のどちらか低いほうと決まっています。ここが少しややこしい。

語学教室とパソコン教室は、5万円か契約残額の20%のうち低いほう。学習塾は2万円か1か月分の授業料のうち低いほうです。

家庭教師は5万円か1か月分の授業料のうち低いほう。同じ「学び」でも、役務によって基準そのものが違います。

残額が少なくなるほど、割合で計算した額のほうが低くなります。終盤でやめる場合は、差し引かれる額も小さくなる仕組みです。

出典：消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」。いずれも、提供された役務の対価に相当する額を差し引いたうえで、さらにこの範囲まで請求できるという意味です。