運営者情報と、編集方針

運営しているのは、個人です

このサイトは法人ではなく、個人が運営しています。編集も執筆も、いまのところ一人で行っています。

立場は、教育業界の関係者ではありません。独学で行き詰まり、有料の講座と教材にお金を払った側の人間です。

資格は持っていません。法律の専門家でもありません。だからこのサイトでは、条文と省庁の資料を引くところまでしか書きません。

運営者名は、アフィリエイトサービスプロバイダの登録フォームに入力する氏名と同じ表記にしています。所在地は、請求を受けたときに開示します。

書かないことを、先に決めています

このサイトには、書かないと決めたことがあります。決めておかないと、書けないことまで書いてしまうからです。

まず、実際に払った金額を書きません。明細も受講画面も手元に残っておらず、金額を書けば裏づけのない数字になります。

次に、受けた講座の名前を書きません。特定してしまうと、確かめようのない評価をひとつの固有名詞に貼ることになります。

学習の成果や収入の話も書きません。何が身についたかは人によって違い、他人の結果を約束する書き方はできません。

数字を出すのは、条文と省庁の資料に載っているものだけです。出典と条件は、その数字と同じ場所に置きます。

• 01

  一次資料を優先します。消費者庁・厚生労働省・経済産業省が公表しているページを引きます。

• 02

  解釈が分かれる部分は、分かれていると書きます。断定したほうが読みやすくなりますが、読んだ人が損をするのはそこです。

• 03

  制度が変わったら、記事を直します。直した日付を記事に残します。

• 04

  広告主から金銭を受け取っても、条文や数字の書き方は変えません。

監修は受けていません

現時点で、法律の専門家による監修は受けていません。受けていないので、受けていると書くことはできません。

そのかわり、記事に出てくる制度の内容は、すべて公的機関が公表しているページから引いています。引用元は各記事の図の下に書いています。

個別の契約がどう扱われるかについては、このサイトでは判断しません。判断が必要な場面では、相談先の窓口を案内しています。

相談先は、お住まいの自治体の消費生活センターです。消費者ホットライン 188 にかけると、最寄りの窓口を案内してもらえます。

この体制が変わった場合、たとえば監修を受けることになった場合は、このページに追記します。

広告収入で運営します

このサイトは、広告収入で運営することを想定しています。閲覧に料金はかかりません。

広告は、記事の中の決まった枠にだけ置きます。本文と見分けがつかない形にはしません。

広告が入っていることは、記事の冒頭と広告枠のすぐ上の2か所に書きます。2023年10月から、広告であることを隠した表示は景品表示法で禁止されています。

現時点では、まだ提携が完了していないため、広告は入っていません。枠だけを置いてある状態です。

提携が始まったあとも、広告の有無によって記事の内容を変えることはしません。掲載をやめた場合も、記事は残します。

開設したばかりで、閲覧数は0です

このサイトは2026年8月に開設しました。公開してから日が浅く、月間の閲覧数は0です。

数字を大きく見せる意味がないので、そのまま書いています。増えたら、増えた数字に書き換えます。

記事は現時点で8本です。制度の改正や、読者からの指摘に応じて、内容を直していきます。