8日間は、いつから数えるか

出し方は、書面か電磁的記録

消費者庁の説明では、消費者は事業者に対して「書面又は電磁的記録により」契約の解除ができる、とされています。

電磁的記録というのは、メールやウェブのフォームなどのことです。以前は書面だけでしたが、いまはこちらも認められています。

どちらで出すにしても、出した記録が残る方法を選びます。電話だけで済ませると、言った言わないの話になりかねません。

書面で出す場合、郵便局で記録が残る出し方を選ぶ人が多いようです。費用はかかりますが、出した日付が第三者の記録として残ります。

メールで出す場合は、送信済みのメールを消さずに残しておきます。件名と本文に、契約日と自分の氏名を入れておくと後で探しやすくなります。

• 01

  誰あてか。事業者の名称と、担当者ではなく会社の窓口。

• 02

  どの契約か。契約日、契約した講座の名前、会員番号があればその番号。

• 03

  何をするか。契約を解除する、という一文。

• 04

  いつ出したか。書いた日付と、自分の氏名・住所・連絡先。

8日を過ぎても、やめられます

8日を過ぎたらもう一生続けるしかない、と思っている人がいます。わたしもそう思っていました。

実際には、中途解約という別の道があります。消費者庁の説明では、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって契約を解除できます。

違うのは、お金の戻り方です。クーリング・オフなら払ったお金は原則として全部戻りますが、中途解約では計算が入ります。

すでに受けたぶんの対価と、決められた上限までの金額が差し引かれる。その計算の中身は、次の記事で数字を並べます。

大事なのは、8日を過ぎた時点で選択肢が消えるわけではない、という一点です。ここを知らないまま続けるのは、もったいない。