払う前に開く、3枚の書面

説明会でわたしは、何ひとつ聞きませんでした

独学が止まったあと、わたしは有料の講座と教材にお金を払いました。決めるまでにかかった時間は、たぶん三十分ほどです。

その三十分で話したのは、どんな内容をやるのか、どのくらいで身につくのか、いま始めると何が変わるのか。全部、口で聞いた話でした。

途中でやめたらどうなるか。教材の代金は受講料に含まれるのか。休みたくなったときはどうするのか。ひとつも聞いていません。

聞かなかった理由は簡単で、その場に紙が一枚も出ていなかったからです。目の前にあるものからしか、人は質問を作れません。

だからこの帳面は、紙を先に出すところから始めます。読むべき紙は3枚あり、そのうち2枚は法律が事業者に交付を義務づけています。

図の目盛りは1日あたり44ピクセルの等間隔で描いています（8日間の帯＝352ピクセル÷8日）。出典：消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」。

契約の前に渡される紙

1枚目は概要書面がいようしょめんといいます。消費者庁の説明では「契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面を渡さなくてはなりません」。

つまり、申し込む前の段階で渡される紙です。読んでから決めてくださいという性質のもので、こちらから頼む必要はありません。

ここに書かれるのは、講座の内容と期間、支払う金額の総額、そして中途解約に関する事項です。担当者の口ぶりではなく、条件そのものが並びます。

わたしが払ったときには、この紙は出てきませんでした。当時は、そういう紙が存在することを知らなかったので、催促もしていません。

いま同じ場に戻れるなら、最初に「概要書面をください」と言います。それだけで、その日に決める必要がなくなります。

この紙を受け取った日が、1日目になる

2枚目は契約書面です。消費者庁の説明では「契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面を渡さなければなりません」。

この紙がいちばん重要なのは、内容そのものよりも日付のためです。クーリング・オフの8日間は、この紙を受け取った日から数え始めます。

契約した日からではありません。申し込みの日と書面を受け取った日がずれることは、実際にはよくあります。

受け取ったら、封筒でも表紙でもいいので、その日の日付が分かるものを一緒に残しておきます。あとから思い出すのは難しいからです。

なお、8日を過ぎてもやめられなくなるわけではありません。中途解約という別の道があり、そちらには期限がありません。

義務ではない紙こそ、頼んで出してもらう

3枚目は、事業者が独自に作っている返金規定や休会の規定です。これは法律上の交付義務がありません。だからこそ、こちらから頼む必要があります。

法律が決めているのは上限だけで、それより消費者に有利な条件を事業者が用意することは自由です。実際、返金保証を掲げている講座もあります。

ただし、広告に書かれた返金保証と、法律上の解約権は別のものです。保証の条件を満たさなくても、法律の側の権利まで消えるわけではありません。

頼み方は難しくありません。返金と休会について書いた紙はありますか、と聞くだけです。無いと言われたら、それも一つの答えになります。

• 01

  休会できる期間の上限。何か月まで止められて、その間の月謝はどうなるか。

• 02

  受講期限。買った回数分を、いつまでに使い切る必要があるか。期限のない回数券は、期間の条件の数え方が変わります。

• 03

  担当者や教室が変わったときの扱い。指名していた場合に、変更を理由に解約できるか。

• 04

  返金の振込先と、振り込まれるまでの日数。ここが書かれていない規定は、実務が固まっていない可能性があります。

3枚を、この順で集める

順番を決めておくと、その場の勢いに流されにくくなります。わたしが次に払うときは、この順にします。

まず説明を聞く前に、概要書面と返金規定を先に見せてもらえるか尋ねます。ここで断られる場合、その理由も含めて材料になります。

次に、その2枚を持ち帰ります。読む場所を変えるだけで、同じ文章がまったく違って見えます。これはわたし自身が経験しました。

最後に、契約したら契約書面を受け取り、受け取った日付を控えます。ここまでが、払う前後にやることの全部です。

この3枚がそろって初めて、次の記事から先の話が意味を持ちます。条文の中身より、まず紙を手元に置くことのほうが早い。